昨日富山県議会の6月定例会が閉会いたしました。最終日の本会議においては、新型コロナウイルスの5類移行に伴う対応や脱炭素推進などの事業費を盛り込んだ17億2244万円の補正予算案が可決されました。

会期中は、本会議や予算特別委員会においても、新型コロナウイルス感染症、物価高、エネルギー価格の高騰への対策はもとより、県立高校のあり方、地域公共交通、インバウンドの回復、富山県武道館等の整備、カーボンニュートラルの実現、農林水産業への支援など、多岐にわたる諸課題についての議論がございました。

人口減少問題についても、富山県の人口「100万人割れ」が目前に迫り、県政に大きな転換が求めらめている中で「人口減少の抑制」「県民総活躍や関係人口の拡大」「人口減少下での成長戦略」なども含めて、総合的に人口減少問題に取り組まなければならないと再認識いたしました。

常任委員会では「厚生環境委員会」に所属することとなり、6/7,26日の委員会においては主に「こども・子育て施策」について質疑させていただきました。国が「こども未来戦略方針」を打ち出し、県としてもまざまな施策を通じて「こども・子育て施策」を推進していく中で、子育てをしている当事者としても、子育て世代の声をしっかりと届けながら、こどもたちの目線も取り入れ、次の世代につなげる政策を前に進めてまいります

※写真は同じ厚生環境委員会に所属する同期の大井陽司県議（富山市第1）と